豐葦原

明治天皇御製 世はいかに開けゆくとも古(いにしへ)の國のおきては違へざらなむ

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護

Author:護
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郵政民営化反対!

郵政民営化反対!

日本国民にとって、郵便局の民営化にメリットはないと思います。なぜなら、小泉元首相の言っていたメリットが民営化では得られないからです。

どういうことかというと、小泉さんは「財投改革」のために郵政民営化が必要なんだと言っていたからです。

財投とは、財政投融資の略で、国が行う投資のことです。例えば、道路建設などの社会資本への投資、民間の金融機関が相手にしなかった中小企業などへの融資などを国が行うことです。これは特殊法人が行うことが多いのですが、その特殊法人の必要性がなくなっても、天下り先として存在しています。これでは、民間からビジネスチャンスを奪うので民業圧迫と批判されています。
ですから、「財投改革」とは、こうした特殊法人の改革のことを言います。

しかし、これではなぜ郵便局の民営化が財投改革になるのか分かりません。

そこで、小泉さんは、「資金源を断つため」だと説明します。つまり、郵便局から特殊法人に金が流れている。だから特殊法人は無駄使いをする。だから、郵便局を民営化すれば、その金の流れが絶たれ、特殊法人を改革できて行政全般の改革になるということです。

しかし、金の出口である特殊法人の無駄使いと、それを放置していた行政の不透明などとは、金の入口である郵便局には関係がありません。つまり、入口を民営化しても出口が同じなら、結果も同じです。したがって、この理屈では郵政民営化で財投改革にはなりません。

また、民間では採算がとれない過疎地などには、補助金を出すと小泉さんは言っていましたが、今まで出す必要がなかったのに出すということは、それこそ無駄使いだと思います。

そして、民営化して国は勝手にその金を全く自由に使うことができなくなった場合、無駄使いどころか、そもそも財投すらできなくなる可能性があります。日本はまだ社会資本整備は終わっていません。しかも、今は低金利で、失業対策にもなる絶好のチャンスなのに。

とは言いましたが、実は郵便局の金はもうとっくに財投の資金源ではなくなっています。2001年に郵貯を財務省に預けることはもうやめているからです。それからは、郵貯は郵便局の自主運用になりました。つまり、運用権限は郵政に移っているのです。つまり、郵便局の金は2001年からもう財投に流れていません

ですから、小泉さんの財投改革のための郵政民営化は初めから意味をなしていなかったのです。

しかも、財投の資金源は、郵貯だけではなく国民年金などの積立金もその一つです。そして、小泉さんは厚生大臣を歴任しています。つまり、財投改革が目的なら、年金の民営化をまずはやっても良かったはずですし、できたはずです。それなのに、なぜか郵政だけを槍玉にしました。

これは、アメリカからの規制改革要望書というのがあって、そこに郵政民営化をするように書かれているからと言われています。つまり、アメリカの圧力です。要望書は、在日米国大使館のホームページで日本語訳され掲載されています
http://tokyo.usembassy.gov/tj-main.html

なぜ、アメリカが圧力をかけるかというと、日本の郵便局が民営化されれば、外資が簡保を狙えるからです。つまり、アメリカの国益になるからです。したがって、郵便局の民営化はそもそも日本国民のためではなく、アメリカの国益のためです。

日本は実質アメリカの植民地だから仕方ないかもしれませんが、アメリカのいいなりということです。そうであれば、要望書を読めば数年後の日本がどうなるか分かるということです。

ちなみに、アメリカの次の狙いは、日本の健康保険です。さて、どうなるでしょうか。

以上から、郵便局の民営化について、小泉さんが言っていたメリットは、その前提がくずれている上、メリットがあってもそれはアメリカのためであって、日本国民のためではありません。

なお、民営化をすれば効率化が進むと言われていますが、効率化を目指した民間が必ずしもいいとは言えません。耐震偽造事件、JR福知山線の脱線事故など、効率化を目指した結果の最たる非効率を私達は見せつけられました。

ですから、民営化によって国民に与える影響をもっと慎重に検討するべきだったと思います。

それにしても、日本の右翼と呼ばれる人は中国などの内政干渉には声高に抗議するのに、完全なる内政干渉を行っているアメリカにはなぜ何も言わないのでしょうか。アメリカの方が著しくしかも明らかに、日本にとって悪影響なのに。

と、もっと細かくいろいろ書きたかったのですがこの辺に致します。
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