豐葦原

明治天皇御製 世はいかに開けゆくとも古(いにしへ)の國のおきては違へざらなむ

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護

Author:護
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眞正護憲論(新無效論)解説
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≪ 著書 ≫
「國體護持總論」 HTML版
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≪ 國語 ≫
簡單に覺えられる歷史的假名遣ひ
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當ブログは平成二十三年四月から正字正かなで書いてをります(勉強中)。ブログの仕樣などにより正字表記できない漢字は新字體となつてをります。

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【日中記者交換協定】



==(動画内容)=============================

中国の日本でのマスコミ工作&日中記者交換協定

1964年に締結された「日中記者交換協定」によって、日本政府は中国を敵視してはならず日本のマスコミは中国の意に反する報道を行わないことと決められています。
この協定を破れば中国から記者は追い出され、中国の報道ができなくなります。
多くのマスコミはこの協定を守っています。
この協定によって中国共産党は日本のマスコミを中国のプロパガンダ機関として利用しています。

中国におよそ1000万人虐殺された東トルキスタン人(ウイグル人)、チベットへの弾圧など中国にとって触れられたくない事柄は一切報道されません。
チベットやウイグル人に対する民族浄化は今も行われている。

中国の環境汚染や食品の害などは、あからさまに中国を擁護できないので、批判的に報道されているように見えますが最近は中国政府が改善に努力している様子を報道しているものが増えつつあり、北京五輪が近づけば、さらに中国への親近感を与える報道が増えることが予想されます。

また、工作員に向けて発せられた「日本解放第二期工作要綱」という文書があります。
それには、中国共産党は、「日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き…」とあり、中国が日本を段階的に支配していく方法を指示しています。

かつての首相、李鵬は「日本など20年も経てば地球上から消えてなくなる」と発言(オーストラリア訪問時:1995年)。
中国の世界制覇、その一つに日本を支配することが中国の一貫した政策であることが伺えます。

日本解放第二期工作要綱は、新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどを通じて、日本支配のための世論を作り上げよと指示。
そのための手段として、人間の尊重、自由、民主、平和、独立の世論を起す。

ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定
「自由」とは、旧道徳からの解放、本能(性)の解放
「民主」とは、国家権力の排除
「平和」とは、反戦・不戦思想
「独立」とは、米帝との提携の排除をいいます。

日本を支配する工作は中国が関与していることに気づかれないよう、細心の注意を払うこと、としています。

「大衆はこの問題について、無知、無関心であることが、最も望ましい状態である」。

日本人は、戦後、気づかないうちに、少しずつ、中国にとって都合の良い人民へと洗脳させられてきたと言えるでしょう。

中国共産党にとって「世論」とはマスコミを支配する集団が作り上げるものであり、「自然発生的に沸き上がってきた声」などではない、としており、日本の国家を支配する手段としてのマスコミを徹底的に利用する具体的方法を詳細に述べています。

中国共産党は、日本のテレビ局内部に工作員を送り、役員などを取り込んできました。
NHK、TBS、テレビ朝日を完全に掌握し日テレ、フジにおいても一部の幹部が既に買収されているそうです。

中国に取り込まれているNHK、朝日系、毎日系のメディアは、左翼的で反日色の強い報道をしてきました。
政権与党の実績は殆ど取り上げず、事実を歪曲し捏造報道を繰り返してきました。

日本の領海内に、無断でガス油田を開発する中国を非難せず、中国の主張する日中共同開発に同調。日中首脳会談が開催できないことで、日本のみを非難する。

テレビに登場するコメンテーターの殆どが左翼・社会主義者や民主党支持者。
日本国や政権与党を攻撃するのを目的とするような番組も多く作られています。

日教組・反日言論人が保守系言論人を叩く番組。(出演している)一般人はプロ市民ばかり。

小泉純一郎氏が首相になった時、自民党をぶっ潰すと言う小泉氏をこぞってテレビ出演させ、小泉フィーバーが起こって、小泉総理大臣が誕生しました。
安倍首相の時は、実績的には何の問題もないはずなのに、多くのマスコミが安倍政権いじめとも言える報道を繰り返し、一般大衆に「信用できない」というイメージを植え付けることにより、自民党の大敗北という結果になってしまいました。

安倍首相の行った、社保庁解体、公務員制度改革、NATOへの防衛協力の呼びかけ、今まで誰も手をつけなかった特別会計にメスを入れた事、安倍首相の実績をどれほどの国民が知っていたでしょうか。
テレビの情報のみを頼りに投票した人が大半だったのではないでしょうか。

サヨクがかった官僚・マスコミ、それと中国・北朝鮮寄りの政治家が袋叩きにしたのであり、健全な保守政治家は、彼らにとっては最も居て欲しくない存在なのです。

自民党敗北により、中国の日本支配が一歩近づくこととなりました。

「沖縄は中国の領土だ。日本人が住んでいるが、それは貸しているに過ぎない」中国はずっとそう言い続けています。

民主党は、沖縄を「沖縄ビジョン」として東アジア共同体の中での自主・自立と、沖縄の主権委譲を謳っています。
東アジア共同体とは「EUのようなもの」のように宣伝されていますが、台湾を支配下に置こうとする中国を含めた圏内に、沖縄を所属させて、米軍基地も撤去する…ということは、中・長期的に沖縄を中国に譲り渡す道を作ってやることになり、日本本土の中国支配への道筋ができあがることになります。

中国は長年にわたって世界の多くの国々を支配下に置く工作を続けてきました。
アフリカ諸国をはじめ多くの国々が中国を親近感がある国だと認識しています。
様々な国際会議で、小国の多くの票をバックにして、中国の発言力が増しています。

中国の世界制覇が、着々と進んでいます。

これらの事実をマスコミは全く取り上げないでしょう。

「日本解放第二期工作要綱」にこう書かれています。
『それらの主張には、「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい』。
これによって、そうした呼びかけを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むのである。

いずれ、日本を中国が支配するか日本が中国化するかどちらかになる日が来ないとは言えません。

北京オリンピックをボイコットしようという声が世界中からあがっているなかで、日本では、政財界あげて北京オリンピックを応援しています。
先進国で、そんなことをする国は日本以外にはありません。
249名の国会議員が北京五輪を応援する。
この異常な現象こそ日本の現実なのです。

北京五輪を支援する議員の会メンバー
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/50363563.html
*全員が中国寄りの議員というわけではありません。

日本の政治家は、既に中国に取り込まれたのかもしれない。

「自分の国は自分で守る」国を守るために立ち上がるという気持ちがなければ、他国に支配されるがままいいなりになるしか道はないでしょう。

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ニコニコ版



中国によるチベット、東トルキスタンへの民族浄化
http://takato112.blog80.fc2.com/blog-entry-100.html

民主党 沖縄ビジョン
http://specific-asian-flash.web.infoseek.co.jp/minshutou.html


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