豐葦原

明治天皇御製 世はいかに開けゆくとも古(いにしへ)の國のおきては違へざらなむ

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護

Author:護
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眞正護憲論(新無效論)解説
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「國體護持總論」 HTML版
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簡單に覺えられる歷史的假名遣ひ
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南出無效論を講和條約説と認識してゐない小山常実氏

小山常実氏のブログ記事から拔萃して少し述べたいと思ひます。

『「日本国憲法」が無効である理由――条約説は成り立たぬ』
http://tamatsunemi.at.webry.info/201010/article_7.html

  なお、無効理由(Ⅰ)と(Ⅱ)の1からいって、条約説、特に憲法条約説(南出喜久治氏の説)は成り立たないことになる。

  そもそも、憲法条約とは、米国やドイツなど連邦国家などをつくる場合にあてはまるもので、被占領下で「憲法」を占領軍に作らされる場合には当てはまらないものである。また、南出氏は、米国は条約とは思っていないという(『日本国憲法無効宣言』44頁)。相手国が条約とは思っていない条約など成立するのだろうか。

   仮に「憲法」を占領軍に作らされる場合にも憲法条約だと言えるとしても、また相手国が条約だと思っていない条約が作れるとしても、大きな問題がある。条約を結ぶには、特に憲法条約を結ぶには、憲法制定の場合と同じく、国家の自由意思が必要である。それゆえ、主権喪失の下では条約は原則として結べない。原則として占領下で憲法改正が許されないのと同じく、占領下では条約は結べない。講和条約は事の性質上結べると思うし、実例は多数あると思われる。だが、占領下の「憲法」制定を条約と位置づける実例は聞いたことがない。南出氏のいう「入口条約」と「出口条約」は成り立つが、中間条約などありえない。占領軍は中間条約などありえないことをわかっていたからこそ、「憲法」という形で日本に作らせたのである。特殊日本でのみ中間条約があり得るとすれば、その根拠を示す必要がある。


>憲法条約とは、米国やドイツなど連邦国家などをつくる場合にあてはまるもので、被占領下で「憲法」を占領軍に作らされる場合には当てはまらないものである。<

南出氏は、占領憲法は「連邦国家などをつくる場合」の「憲法条約」ではなく、講和條約と述べてゐます。

>南出氏は、米国は条約とは思っていないという(『日本国憲法無効宣言』44頁)。<

『日本国憲法無効宣言』の44頁を見ましたが、南出氏は「条約」とは述べてゐません。そこには「講和条約」と書かれてあります。

>占領下では条約は結べない。<
>講和条約は事の性質上結べると思うし、実例は多数あると思われる。<

「条約」は結べないけど「講和条約」は結べるとは、南出氏への批判になつてゐません。南出氏は講和條約説です。

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